古物商許可|ノウハウ

古物商許可|法人で必要な書類は?

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古物商許可を法人で申請する場合は個人の場合より書類がたくさん必要です。

『HPを見てもよく分からない』

『何から手をつけていいか分からない』

なんて思っている方はいませんか?

確かに申請窓口である警察のHPを見ても必要書類が並んでいるだけで非常に分かりにくいです。

安心して下さい!この記事を見れば

・どこで取得するのか?
・書類の記載方法
・取得に必要な費用

すべて分かるようになります。

法人での申請書類一覧|法人で古物商許可

まず必要な書類の一覧を確認してください。

  1. 古物商許可申請書
  2. 定款のコピー
  3. 登記事項証明
  4. 5年間の略歴書
  5. 住民票の写し
  6. 誓約書
  7. 登記されていないことの証明書
  8. 身分証明書
  9. URLの使用権原を疎明する資料(HP利用して取引をする場合)
  10. 賃貸借契約書及び使用承諾書(営業所が賃貸の場合)

4~8の書類は監査役含む役員全員分が必要です。

 

は必要書類を説明していきます。

古物商許可申請書|法人で古物商許可

申請の入手は簡単です。

各都道府県警のHPから取得できます。『○○県 古物商許可』と検索してみましょう。

下に記載例を張っておくので参考にして下さい。

古物商 記載例

 

  • 許可の種類
    古物商と古物市場が並んでいます。ここでは古物商を〇で囲んで下さい。
  • 法人等の種別
     申請する法人の種別に〇をつける
  • 住所又は居住
     登記簿謄本の通りに記載して下さい。
  • 申請先
    申請する都道府県を記載してください。(〇〇〇公安委員会 殿)
  • 申請日付
     申請する日付は空欄にしておきます。窓口に持参した際に記載すればOK。
  • 行商するかどうか
    自分の営業所以外の場所でする予定があれば〇をつけましょう。
    古物市場で取引をする場合も行商にあたるのでとりあえず行商するに〇をつけておくのが無難でしょう。
  • 主として取り扱う古物の種類
    自身が取り扱う予定の品目に〇で囲みましょう。複数選択することこも可能ですが、選択する品目については申請の際に警察から質問を受けます。
    答えることができないと許可が下りなくなる可能性があるので注意が必要です。
    13種類の品目は何を選ぶべきか?
  • 代表者等
     申請書を記入する方の役職(代表者・役員)該当する方に〇をつける
    お名前と住所は住民票の通り記載して下さい。

 

定款のコピー|法人で古物商許可

定款のことを知らない方に軽く説明をしておきます。

会社,公益法人,社団法人の組織,活動を定めた根本規則またはこれを記載した書面。会社をはじめ,各種社団法人を設立するときは必ず作成しなければならない(→設立)。定款には法人の目的,名称,社員,機関,資産に関する事項など法定の組織に関する基本事項を記載することが必要で,その一つでも欠けたり違法である場合には定款が無効となる事項(絶対的記載事項)と,それを定めるか否かは法人の自由で,その欠如が定款を無効にすることはないが,定款に記載されていない場合には効力を生じない事項(相対的記載事項)がある。そのほか,法令,公序良俗,法人の本質に反しないかぎり定款に定めることができる事項(任意的記載事項)がある。
簡単に説明すると会社の基本情報(目的、役員、名称、資産)などがまとめられてある会社専用のルールブックのようなものです。
定款は会社に保管してあるのですぐに用意できるはずです。

ここに注意!

  • 定款には割印原本証明が必要
  • 定款のページの継ぎ目に会社実印で割印をする。
  • 最後のページに原本と相違ありませんと記載する

登記事項証明の取り方|法人で古物商許可

登記事項証明は法務局の窓口で取得できます。

登記情報提供サービスでオンライン取得もできますが、間違いないよう法務局の窓口で取得しましょう。

下記の記載例を参考にして下さい。

分からなければ窓口で丁寧に教えてくれます。

 

登記事項証明 記載例

取得費用は600円です。(収入印紙にて)

ここに注意!

  • 法人で古物商許可を取得する際は事業目的に古物営業を行うことが確認できる記載が必要。

もし現段階で登記事項証明の事業目的に古物営業を行うことが確認できる記載がない場合は二つ手段があります。

・すぐに事業目的の変更手続きをする

確認書を提出する。
確認書は古物商許可申請時には古物営業をする目的が記載されていないが、申請後すぐに事業目的変更手続きを行うことを確認した書類で、会社の代表印を押印して約束した書類です。
確認書を出した場合でも申請した後にすぐ変更手続きが必要になります。

直近5年間の略歴書|法人で古物商許可

略歴書の入手は簡単です。

特定の様式はないので市販の履歴書でも構いません。

ただ記載する際に少々面倒なこともあります。

ここに注意!

  • 監査役含む全員分の略歴書が必要
  • 申請日からさかのぼって5年間を記載

詳細な記載方法に関しては過去の記事で紹介しているので参考にして下さい。

もう迷わない!略歴書を簡単に記載する方法

住民票の写し|法人で古物商許可

住民票はご存知の通り市役所などで簡単に取得できます。

あえて説明することもありませんが注意点だけ記載しておきます。

ここに注意!

  • 取得した住民票をコピーするのはNG(住民票の写しとはコピーのことではありません)
  • 役員全員と管理者分すべて取得する

誓約書|法人で古物商許可

誓約書

誓約書は、欠格事由に該当しないこと誓約した書類です。

欠格事由は下記を参考にして下さい。

古物営業法第4条:許可の基準

  • 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  • 禁固以上の刑に処せられ、又は法31条に規定する罪、背任罪、遺失物等横領罪若しくは盗品等運搬罪を犯して罰金刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けなくなってから5年以内のもの
  • 住居の定まらない者
  • 第24条の規定によりその古物営業の許可を取り消され、当該取消の日から起算して5年を経過しない者(許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取り消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前60日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含む。)
  • 第24条の規定による許可の取り消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該取消しをする日又は当該取消しをしないことを決定する日までの間に第8条第1項第号の規定による許可証の返納をした者(その古物営業の廃止について相当の理由がある物を除く。)で、当該返納の日から起算して5年を経過しないもの
  • 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が古物商又は古物市場主の相続人であって、その法定代理人が前各号及び第8号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。
  • 営業所又は古物市場ごとに第13条第1項の管理者を選任すると認められないことについて相当の理由がある者
  • 法人で、その役員のうちに第1号から第5号までのいずれかに該当する者があるもの

欠格事由に該当すると古物商許可が取れない?

・役員及び監査役を含む全員の誓約書が必要です。

登記されていない事の証明書|法人で古物商許可

正式名称は【成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書】です。

一般的には登記されていない事の証明書と呼びます。
登記されていないことの証明書は法務局で取得できます。

ここに注意!

  • 本人確認書類と印鑑を持っていく
  • 発行してもらう証明書には、申請書に書いた名前・住所がそのまま記載されるので
    名前・住所・本籍地の記載は漢数字か算用数字かも含めて、住民票の記載通り正確に書き写すこと。
    法務局では、氏名・住所の記載が正しいかどうかの確認はしてくれません。
  • 監査役含む役員全員分を取得する

身分証明書|法人で古物商許可

正式には【市町村長の証明書】です。

古物商許可の場合は身分証明書と呼ばれることが多いです。

身分証明書といっても運転免許証などの本人確認書類ではないので注意して下さい。

身分証明書は本籍地のある市町村役場で取得できます。

本籍地は住民票の写しを取得した際に確認するといいでしょう。

こちらも監査役含む役員全員分が必要です。

 

URLの使用権原を疎明する資料|法人で古物商許可

HPを利用して取引をする予定があればURLの使用権原を疎明する資料が必要です。

URLの使用権原を疎明する資料の取得方法は2つあります。

  1.  プロバイダ等からのドメイン割当通知書等の写しを取得する
  2.  ドメイン取得サイトにある「ドメイン検索」「WHO IS検索」を実施し、検索結果の画面を印刷したもの

どちらでも構いませんが
ドメイン取得サイトにある「ドメイン検索」「WHO IS検索」を実施し、検索結果の画面を印刷したものを取得する方がほとんどです。

ここに注意!

  • Pの所有者と利用者が異なる場合はURLを使用する権限があることを疎明する資料が必要です。
    所有者の使用承諾書やホームページ利用に関する所有者と使用者との間の契約書の写しなどが疎明する資料

以下の記事を参考にするとより理解できます。

3分で分かる!HPを利用して取引する場合に必要な書類

賃貸契約書の写しと使用承諾書|法人で古物商許可

営業所が賃貸の場合は賃貸借契約書使用承諾書が必要です

賃貸借契約書は営業所を借りた際に交付されているはずです。

お手元にない場合は不動産会社に問い合わせて下さい。

使用承諾書は決まった様式はないので下記のPDFを使って下さい。

使用承諾書

古物商許可|法人で必要な書類は? まとめ

いかがでしょう?必要な書類についてご理解いただけたでしょうか?

冒頭で申し上げた通り個人で申請をするより法人で申請をする場合は書類集めが大変です。

しかし、この記事を読み込めば必ず取得できるようになっています。

時間がかかるのも事実なので代行業者(行政書士)に依頼するのもアリです。

最後までご覧頂きありがとうございました。

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