古物商許可|基礎知識

古物商の本人確認義務

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これから古物商許可を取得する方は本記事で紹介する本人確認についてしっかり覚えておいてください。

本人確認では取引相手の住所・氏名・職業・年齢を確認することで本当に本人であるか間違あいか確認します。

しかし

・具体的な本人確認の方法

・ネットを経由した場合(非対面取引)の本人確認

・法人が相手であるときの本人確認

・本人確認が不要な場合はあるのか?

など疑問があると思います。

本記事を見て頂ければバッチリ本人確認が分かるようになるよう説明をしていきます。

ではいきましょう!

本人確認が必要な場合

中古品の買い取り貸し出しをするとき、またそれらの委託を受けるときにほ本人確認をする必要があります。

古物を売るときは本人確認をする必要がありません。

本人確認が不要な場合

・買い取り価格が1万円未満の場合は本人確認が不要です。

ココに注意

ただし書籍・CD・DVD・ゲームソフト・自動二輪(部品含む)・本・原動機付自転車は買い取り金額に関わらず本人確認が必要です。

 

本人確認の方法|対面取引の場合

対面した相手方から買取をする場合の相手方の確認手段には下記の3つの方法があります。

対面取引の場合の本人確認

  • ①相手方から運転免許証健康保険証等の資料の提示を受ける事
  • ②相手以外の第三者で相手方の身元を確かめるに足りる者に問い合わせをすること。
  • ③相手方に目の前で『住所、氏名、職業、年齢』を記載して貰った書面の交付を受ける事

ほとんどが①相手方から運転免許証健康保険証等の資料の提示を受けることで本人確認の方法を取ることになると思います。

ココに注意

③の本人確認の方法を取った場合に、住所を記載するのに迷ったり不審な点があった場合は、運転免許証等の交付をして本人確認をしなければいけません。

補足|マイナンバーカードでも本人確認は可能か?

マイナンバーカードでの本人確認は可能

 

上記のとおり、マイナンバーカードでの本人確認は可能です。

マイナンバーカードを利用して本人確認する際は注意して欲しい点が2点あります。

①マインバーカードの裏面をコピーしない

②マイナンバーカード通知カードで本人確認はできない

以上です。

本人確認の方法|非対面取引

非対面取引とはインターネットを介しての取引等で、直接対面しない相手方から買取をする場合のことです。

対面取引とは違い、運転免許証等の提示を受けることが出来ません。

ではどうしたらいいのでしょう?

 

非対面取引での本人確認方法

  • 相手から住所等が記された電子署名を行ったメールの送信を受けること。
  • 相手から印鑑証明書と登録した印鑑を押印した書面の交付を受けること。
  • 相手の住所に本人限定受取郵便等を送付して、その到達を確かめること。 注1
  • 相手に、本人限定受取郵便等により古物の代金を送付する契約を結ぶこと。
  • 相手から住民票の写し等の送付を受け、そこに記載された住所宛に簡易書留等を転送しない取扱で送付し、その到達を確かめること。
  • 相手から住民票等の送付を受け、そこに記載された本人名義の預貯金口座に古物の代金を入金する契約を結ぶこと。
  • 相手から本人確認書類(運転免許証、国民健康保険者証等)のコピーの送付を受け、そこに記載された住所宛に簡易書留等を転送しない取扱いで送付し、その到達を確かめ、あわせてそのコピーに記載された本人名義の預貯金口座等に代金を入金する契約を結ぶこと。

注1 到達を確かめるとは具体的には次のような方法です。
①送付した本人限定受取郵便等を古物と同封で返送させる方法
②本人限定受取郵便等により受付票等を送付し、その受付票等を古物と同封で返送させる方法
③本人限定受取郵便等に受付番号等を記載して送付し、その受付番号等を電話、電子メール等により連絡させる方法
④本人限定受取郵便等で往復葉書を送付し、その返信部を送付させる方法
⑤本人限定受取郵便等で梱包材を送付し、その梱包材で梱包して古物を送付させる方法

本人限定郵便は、配達物を届ける方が宛名と同一人物であるかどうかを身分証で確認できないと受け取ることができない郵便のことです。

2回目以降の取引でも本人確認が必要なのか?

前述した本人確認の方法を行った場合は、相手方に対してIDとパスワードや会員番号等を付与し

2回目以降はその情報等の提供により本人確認とすることが可能になるので本人確認が容易になります。

本人確認|法人相手の場合

法人相手であっても前述した本人確認の方法と取ります。

とはいえ法人は運転免許所などの本人確認手段が取れませんので

・法人の登記簿謄本

・代表者の身分証明書

どちらかの確認方法に加えて、現に取引をしている担当者の本人確認をする必要があります。

買取相手が個人ではなく会社などの法人であっても本人確認の方法は基本的には同じです。取引形態によって複数の方法を採ることができます。

まとめ

まとめ

  • 中古品の買い取り貸し出しをするとき、またそれらの委託を受けるときにほ本人確認をする必要がある
  • 古物を売るときは本人確認をする必要がない
  • 対面取引と非対面取引で本人確認の方法が異なる。
  • マイナンバーカードでも本人確認が可能
  • 法人相手でも本人確認が必要

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